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葬祭業界の現状

葬儀市場の規模は年間1兆円と目されている。事業者数は約6千である。平均的な事業者は年間150件の葬儀を取り扱い、1件の売り上げが150万円。全体にいわゆる中小零細の事業者が多数を占めている。

葬祭事業者で古いところは江戸時代の創業というのもあるが、これは全国で五指にも満たない。戦前からの創業となると事業者全体の3分の１、圧倒的多数が戦後の創業、しかも高度経済成長期以降に誕生している。

葬祭業は90年代以降大きな変革期に入った。それは自宅で葬儀が行われなくなり、斎場（会館）での葬儀が多数派になったことによるものである。自前で斎場（会館）をもてない中小零細事業者は淘汰される傾向にあり、資金力のある大手事業者の優位が顕著になりつつある。葬祭業が葬儀会館業へと変わるということなのだろうか。斎場をもたない葬祭業者はどういう独自性を発揮していくのかが問われている。

また、斎場をもてばいい、という時代でもない。所詮は箱でしかないからだ。

取り扱い件数で見ると、冠婚葬祭互助会が44%、専門事業者が40%、農協が13%、その他3%という割合になっている。

葬祭事業者の提供するものも、かつては棺、祭壇という物品だったのが、今では「サービス」という名の役務の提供が中心を占めるようになっている。品目では依然として物品中心になっているが、ハードとソフトの比はハード４、ソフト６と完全に中心が変化している。これが消費者にとっては見えない、他社との比較が容易にできない原因の一つになっている。

誤解のないよう付言しておくと、ソフトであるサービスが中心に立ってきたというのは、より必要な遺族サポートに力点が置かれることになったことであり、葬祭業の近代化を表している。消費者も物品の価格だけではなく、サービスの中身を評価する必要が出てきていることを表している。

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